2010年02月27日

米子強盗殺人事件 論告要旨(産経新聞)

 鳥取県米子市で2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた影山博司被告(55)に対する検察側の論告要旨は次の通り。

 ■事実関係

 (勤務先の)会計事務所の資金繰りが厳しい上、石谷英夫さん(被害者で勤務先の社長)が毎月180万円も持ち出すため、影山博司被告は自ら借金して資金を工面。借金は平成21年2月2日時点で840万円、借入可能残高は28万円となる中、石谷さんは自宅資金計2700万円を蓄財していた。一方、2月下旬以降に835万円の事務所の支払いが必要で、被告は当時、まとまった金が必要だった。

 被告は、石谷さんの多額の預金を認識しており、長年の恨みもあった。通帳や印鑑は、石谷さんと同居の大森政子さん(被害者)の2人の寝室に保管されており、これらを奪うには2人とも殺すしかなかった。

 ■情状関係

 ▽動機

 金銭的困窮を解決しようとした短絡的なもので、犯行の約3週間前に凶器の工具を(現場階下の)事務所に持参するなど計画的だ。一方、石谷さんは大金を持ち出し資金繰りを圧迫。被告ら従業員を怒鳴りつけて萎縮(いしゅく)させていたほか、被告を私的な雑務に使った。追いつめられて犯行に及んだ側面があり、同情の余地がある。

 ▽犯行の態様など

 2人の頭部を工具で殴打したり、土間に打ち付けたりした後に首を絞めた残忍な犯行。結果は極めて重大で、奪った現金も計1217万円と多額。

 ▽遺族の被害感情

 石谷さんの娘2人は積極的に死刑を望んではいないが「一生をかけて償うべき」とし、長男は事務所で働いた立場から同情する気持ちもあるが、許してはいない。大森さんの長男は「死刑にしてもらいたい」と峻烈な感情を述べている。

 ▽社会的影響

 影響は大きいが、通常の「誰でも被害者になり得る」という犯行とは異なり、特有の人間関係があった。

 ■求刑

 究極の刑である死刑を選択するかが問題となる事案。検察官は、いわゆる「永山事件判決」が検討するべきだとした情状を慎重に検討し、「刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からやむを得ない場合」かを判断した。その結果、短絡的な動機や殺害の態様など被告の罪は重大だが、動機形成には一定の同情の余地があった。

 検察官は、無期懲役を求刑する。なお、被告は2人もの命を奪った以上、真摯(しんし)に反省し、生涯その冥福(めいふく)を祈るべきだ。

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2010年02月22日

不法投棄、罰金を最高3億円に=廃棄物処理法改正案−環境省(時事通信)

 環境省は19日の政策会議で、今国会に提出する廃棄物処理法改正案を与党に示した。産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、現行の1億円から3億円に引き上げる。3月に閣議決定する。
 改正案では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んだ。
 同省の調査によると、2008年度には308件、20.3万トンもの不法投棄が判明。このため廃棄物の適正処理に向け、規制を強化する。 

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2010年02月21日

失業保険の給付期間2倍に=元派遣社員の請求認める−労働保険審査会(時事通信)

 マツダの工場で契約期間を終え退職した広島市中区の元派遣社員本沢正さん(43)の失業保険について、国の労働保険審査会が、支給期間を90日とした広島公共職業安定所の決定を取り消し、180日とする裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は10日付。本沢さんが加入する広島県労働組合総連合が発表した。
 マツダは「生産サポート社員」と呼ぶ制度で、本沢さんを一時的に期間従業員として直接雇用していた。しかし、裁決は同制度について、派遣期間が同一職場で3年を超えてはならないとする労働者派遣法の規定に形式的に対応しただけで、実質的に派遣契約が続いていたと認定した。 

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